有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(流動)未払事業税	99千円		224千円
(流動)その他	78		75
(固定)関係会社株式評価損	3,224,586		3,224,586
(固定)役員退職慰労引当金	192		192
(固定)税務上の繰越欠損金	4,726		3,957
(固定)その他	262		311
繰延税金資産の純額	3,229,947		3,229,350
(固定)評価性引当額	△3,229,768		△3,229,049
繰延税金資産 合計	178		300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.1		△30.3
住民税均等割等	0.2		0.7
評価制引当額	1.0		△0.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		1.0