3435 サンコーテクノ

3435
2026/06/05
時価
118億円
PER 予
8.55倍
2010年以降
4.4-39.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.4-1.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.4%
ROE 予
6.27%
ROA 予
4.35%
資料
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サンコーテクノ(3435)ののれん - 機能材事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月31日
2528万
2021年3月31日 -23.53%
1933万
2022年3月31日 -30.77%
1338万
2023年3月31日 +392.69%
6595万
2024年3月31日 -22.33%
5122万
2025年3月31日 -25.75%
3803万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。内部統制の継続的改善によりガバナンスの強化を推進し、コンプライアンス活動や教育を通じ重大コンプライアンス違反のリスクの回避・軽減に努めております。「事業部長会議」、「経営計画策定会議」、「本部長会議」、「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
2025/06/26 9:18
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。内部統制の継続的改善によりガバナンスの強化を推進し、コンプライアンス活動や教育を通じ重大コンプライアンス違反のリスクの回避・軽減に努めております。「事業部長会議」、「経営計画策定会議」、「本部長会議」、「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
2025/06/26 9:18
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 9:18
#4 事業の内容
株式会社IKK(連結子会社)において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。
(2) 機能材事業
紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック(FRP :Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー(同)、浦和電研株式会社(同)、株式会社光洋(同)及びアキヤ電気株式会社(同)において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社(同)において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。
2025/06/26 9:18
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。2025/06/26 9:18
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメント変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、各報告セグメントの構成内容を見直し、「機能材事業」に含めておりました電動油圧工具関連事業を「ファスニング事業」に移管いたしました。
これは、新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに、事業拡大とニッチトップを実現します”の遂行にあたり、ファスニング事業の拡大に向け、マネジメント体制の変更を行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。2025/06/26 9:18
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 9:18
#8 従業員の状況(連結)
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
ファスニング事業519( 91)
機能材事業141(127)
報告セグメント計660(218)
(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 9:18
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式等の取得により新たに新光ナイロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産458,468千円
固定負債△36,551千円
負ののれん発生益△209,783千円
株式の取得価額1,313,000千円
株式等の取得により新たに株式会社光洋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産497,352千円
固定負債△318,756千円
負ののれん発生益△89,325千円
株式の取得価額600,000千円
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 9:18
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1997年11月当社入社
2015年4月当社執行役員機能材本部長
2023年6月当社執行役員機能材事業部長
2025年6月当社取締役兼機能材事業部長(現任)
(主要な兼職)
2025/06/26 9:18
#11 研究開発活動
当期は、自穿孔式拡底アンカーの開発、「サイズミックエコフィラー」のシステム開発を継続したほか、「ITハンガー」「イージーアイアンカー」等のサイズバリエーション拡大や新タイプ開発など、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。(ファスニング事業研究開発費 62,187千円)
(2) 機能材事業
FRPシート関連では、「e-シート」の改良開発・用途開発を継続したほか、アルコール検知器関連では、遠隔点呼システム「ALC Face Air(商品名:アルコフェイスエアー)」を開発いたしました。また、グループ各社が連携し新商品を開発するための取組みを推進しているところであります。(機能材事業研究開発費 64,002千円)
2025/06/26 9:18
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
賃上げ促進税制による税額控除△1.4%△0.5%
のれん償却費0.2%0.3%
評価性引当額の増減△0.5%△2.0%
子会社株式取得関連費用1.0%1.6%
負ののれん発生益△3.9%△2.8%
その他△0.3%△0.2%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/26 9:18
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは、2016年3月期第1四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2025年3月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.GVision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”(最終年度2027年3月期)のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/06/26 9:18
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して727百万円(22.6%)増加(合併に伴う増加5百万円、その他の増加721百万円)し、当連結会計年度末には3,940百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,474百万円の増加(前連結会計年度1,431百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が1,574百万円に加え、減価償却費が395百万円、売上債権の減少額が155百万円、棚卸資産の減少額460百万円となった一方、負ののれん発生益が145百万円、投資有価証券売却益が151百万円、未払消費税等の減少額が156百万円、法人税等の支払額が664百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,440百万円の減少(前連結会計年度は1,616百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が998百万円、投資有価証券の取得による支出が120百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が568百万円、子会社株式の取得による支出が200百万円、預け金の増加が180百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が552百万円、保険積立金の解約による収入が104百万円となったことによるものであります。
2025/06/26 9:18
#15 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 9:18
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/26 9:18

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