有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/06/24 9:33
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等63百万円2026/06/24 9:33
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。2026/06/24 9:33 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式等の取得により新たにアキヤ電気株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/24 9:33
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。流動資産 652,570 千円 固定負債 △16,279 千円 負ののれん発生益 △134,183 千円 株式の取得価額 900,000 千円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/24 9:33
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賃上げ促進税制による税額控除 △0.5% △0.1% のれん償却費 0.3% 0.2% 評価性引当額の増減 △2.0% 0.2% 子会社株式取得関連費用 1.6% 0.9% 負ののれん発生益 △2.8% △3.9% その他 △0.2% △1.2% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して761百万円(19.3%)増加(合併に伴う増加117百万円、その他の増加644百万円)し、当連結会計年度末には4,702百万円となりました。2026/06/24 9:33
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,386百万円の増加(前連結会計年度は1,474百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が2,199百万円に加え、減価償却費が391百万円、売上債権の減少額が159百万円となった一方、負ののれん発生益が284百万円、退職給付に係る負債の減少額が101百万円、棚卸資産の増加額が149百万円、仕入債務の減少額が127百万円、法人税等の支払額が469百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の減少(前連結会計年度は1,440百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が824百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が392百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が369百万円となったことによるものであります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/24 9:33
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。2026/06/24 9:33
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。