- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2016/06/29 15:43- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | |
| 当期発生額 | 55,535千円 | | △17,328千円 |
| 組替調整額 | △20,773千円 | | △286千円 |
| 税効果調整前 | 34,761千円 | | △17,614千円 |
| 税効果額 | △9,003千円 | | 4,612千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,758千円 | | △13,001千円 |
| 為替換算調整勘定 | | | |
| 当期発生額 | 175,216千円 | | △113,408千円 |
| その他の包括利益合計 | 200,975千円 | | △126,409千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月25日関東財務局長に提出2016/06/29 15:43 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2016/06/29 15:43 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。2016/06/29 15:43 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 23,842 | 千円 | △42,069 | 千円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2016/06/29 15:43 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2016/06/29 15:43- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
2016/06/29 15:43- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2016/06/29 15:43- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2016/06/29 15:43- #12 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△889,975千円には、セグメント間取引消去18,919千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△908,894千円が含まれております。2016/06/29 15:43
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2016/06/29 15:43- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2016/06/29 15:43- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 一般管理費 | 146,841 | 千円 | 141,682 | 千円 |
- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2016/06/29 15:43- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 運賃 | 294,902 | 千円 | 286,112 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,120 | 千円 | △204 | 千円 |
| 役員報酬 | 164,370 | 千円 | 161,672 | 千円 |
| 給与及び手当 | 1,125,125 | 千円 | 1,169,424 | 千円 |
| 賞与 | 256,624 | 千円 | 204,344 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,130 | 千円 | 86,055 | 千円 |
| 退職給付費用 | 152,027 | 千円 | 148,526 | 千円 |
| 法定福利費 | 199,476 | 千円 | 189,753 | 千円 |
| 賃借料 | 36,998 | 千円 | 30,655 | 千円 |
| 減価償却費 | 105,832 | 千円 | 105,769 | 千円 |
| その他 | 1,013,022 | 千円 | 907,360 | 千円 |
| 計 | 3,423,389 | 千円 | 3,289,471 | 千円 |
おおよその割合
- #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社、関連会社2社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、並びに電子プリント基板の製造・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2016/06/29 15:43- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
2016/06/29 15:43- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/29 15:43- #21 保証債務の注記（連結）
3.債務保証
(1)当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 三倉工業株式会社 | 27,064千円 | 三倉工業株式会社 | 21,130千円 |
| サンコー・トーカイ株式会社 | 5,337千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 3,508千円 |
| 計 | 32,402千円 | 計 | 24,639千円 |
(2)一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,425,000 | 830,000 | 0.35 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 129,996 | 134,163 | 0.36 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 11,245 | 11,245 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 720,006 | 425,843 | 0.38 | 平成29年～平成31年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 51,478 | 40,232 | ― | 平成29年～平成33年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,337,726 | 1,441,484 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
・その他の工事
工事完成基準を採用しております。2016/06/29 15:43 - #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(─) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 606,786 | ― | 606,786 | ― |
- #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年2016/06/29 15:43 - #26 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 827千円 |
| 工具、器具及び備品 | ― | 377千円 |
| 計 | ― | 1,204千円 |
- #27 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 10,691千円 | 2,837千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 510千円 | 12,976千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,058千円 | 1,519千円 |
| 無形固定資産 | 1,128千円 | 896千円 |
| 計 | 15,388千円 | 18,230千円 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 15:43 - #29 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループは組織体制の変更により、従来の報告セグメント「ファスニング事業」、「リニューアル事業」、「センサー事業」の3区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の2区分に変更し、併せて全社費用の配分方法についても見直し、セグメント調整額に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/29 15:43 - #30 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
2016/06/29 15:43- #31 対処すべき課題（連結）
- 開発体制の強化
当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。2016/06/29 15:43 - #32 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/29 15:43 - #33 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(流動) | 1,961 | 1,755 | 1,961 | 1,755 |
| 貸倒引当金(固定) | 49,503 | 1,205 | 2,506 | 48,202 |
| 賞与引当金 | 106,586 | 106,288 | 106,586 | 106,288 |
- #34 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
4.貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2016/06/29 15:43- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2016/06/29 15:43- #36 所有者別状況（連結）
- 自己株式606,786株は、「個人その他」に6,067単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。2016/06/29 15:43
- #37 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
2016/06/29 15:43- #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
株式会社サンオー2016/06/29 15:43 - #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社イーオプティマイズ
2016/06/29 15:43- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.sanko-techno.co.jp/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主に対し、一律QUOカード(クオ・カード)500円分を贈呈する。 |
- #41 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2016/06/29 15:43- #42 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
2016/06/29 15:43- #43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降平成27年5月20日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、平成27年5月21日以降は東京証券取引所市場第2部におけるものであります。
2 ※1は、株式分割(平成25年10月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
3 ※2は、株式分割(平成27年1月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。2016/06/29 15:43 - #44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。2016/06/29 15:43 - #45 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2016/06/29 15:43 - #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
2016/06/29 15:43- #47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2016/06/29 15:43- #48 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:千円) |
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 4,582,130 | 636,767 | 11,149 | 5,230,048 |
- #49 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/06/29 15:43- #50 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
2016/06/29 15:43- #51 株式の種類等（連結）
- 2016/06/29 15:43
- #52 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
- #53 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を受けて、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、個人消費の回復の遅れや中国をはじめとするアジア新興国においては不安定な経済環境のもとで推移しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
2016/06/29 15:43- #54 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和39年5月 | 東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立 |
| 昭和40年12月 | オールアンカー実用新案出願 生産体制に入る |
| 昭和41年6月 | 本社を東京都台東区下谷3丁目16番地15号に移転 |
| 昭和41年6月 | 千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立 |
| 昭和42年2月 | オールアンカー全国販売開始 |
| 昭和43年3月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置 |
| 昭和43年5月 | 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置 |
| 昭和43年8月 | オールアンカー代理店制度確立(全国販売) |
| 昭和47年7月 | 東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点) |
| 昭和49年4月 | 本社を東京都荒川区東日暮里6丁目に移転 |
| 昭和50年7月 | 宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を設置 |
| 昭和50年8月 | 北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を設置 |
| 昭和51年10月 | 福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置 |
| 昭和53年10月 | 岡山県岡山市に岡山営業所を設置 |
| 昭和57年4月 | 東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置 |
| 昭和58年4月 | 神奈川県横浜市に横浜営業所を設置 |
| 昭和60年10月 | 東京都荒川区東日暮里1丁目に本社を移転 |
| 昭和61年2月 | 広島県広島市に広島営業所を設置 |
| 昭和61年4月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置 |
| 昭和62年6月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を設置 |
| 昭和62年7月 | 千葉県流山市に配送センターを開設 |
| 昭和62年10月 | 石川県金沢市に金沢営業所を設置 |
| 昭和63年1月 | 中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社) |
| 昭和63年3月 | USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(平成13年3月撤退) |
| 昭和63年7月 | タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社) |
| 平成元年10月 | 新潟県三条市に新潟営業所を設置 |
| 平成2年10月 | 香川県高松市に高松営業所を設置 |
| 平成5年3月 | 岡山県岡山市に西部物流センター開設 |
| 平成8年4月 | 三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併 新会社名 サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社) |
| 平成10年5月 | 千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設 |
| 平成10年10月 | ISO14001認証取得(表面処理部)(平成21年9月より未更新) |
| 平成13年3月 | ISO9001認証取得(現ファスニング事業部) SANKO FASTEM USA INC.(子会社)を閉鎖 |
| 平成13年5月 | 千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場) |
| 平成13年6月 | 加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用) |
| 平成13年12月 | 三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当) |
| 平成14年3月 | 株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする |
| 平成14年4月 | 株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大) |
| 平成14年6月 | 千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口) |
| 平成15年4月 | SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得 |
| 平成15年7月 | 事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社) |
| 平成16年9月 | ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現 株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社) |
| 平成17年6月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 年月 | 事項 |
| 平成18年1月 | 海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社) |
| 平成18年1月 | 岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立 |
| 平成18年2月 | 当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く |
| 平成18年6月 | 開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設 |
| 平成19年2月 | 岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(平成21年1月事業停止) |
| 平成19年8月 | 千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転 |
| 平成20年1月 | 事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(持分法非適用関連会社) |
| 平成21年2月 | 千葉県流山市に南流山事業所を設置 |
| 平成22年1月 | 広島県広島市に広島事業所を設置 |
| 平成22年3月 | サンコーストナジー株式会社の清算結了 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
| 平成22年4月 | SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得 |
| 平成23年5月 | 千葉県柏市に柏事業所を設置 |
| 平成23年8月 | ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.を設立(連結子会社) |
| 平成25年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 平成25年8月 | 千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地) |
| 平成27年5月 | JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
- #55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,681,430 千円 | 1,615,784千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △36,790 千円 | △57,412千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,644,640 千円 | 1,558,371千円 |
- #56 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2016/06/29 15:43- #57 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,745,408 | 8,745,408 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,745,408 | 8,745,408 | ― | ― |
- #58 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(平成28年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 606,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,132,500 | 81,325 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,208 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,745,408 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,325 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
- #59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 8,745,408 | ― | ― | 8,745,408 |
| 合計 | 8,745,408 | ― | ― | 8,745,408 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 606,786 | ― | ― | 606,786 |
| 合計 | 606,786 | ― | ― | 606,786 |
- #60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 平成25年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。2016/06/29 15:43
- #61 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「決算早期化に関する指導・助言業務」についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2016/06/29 15:43 - #62 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 26,000 | 1,000 | 27,000 | ─ |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 26,000 | 1,000 | 27,000 | ─ |
- #63 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。
現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。
2016/06/29 15:43- #64 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳
2016/06/29 15:43- #65 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/29 15:43- #66 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2016/06/29 15:43- #67 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(平成28年3月31日現在)2016/06/29 15:43 - #68 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 金額に消費税等は含めておりません。2016/06/29 15:43 - #69 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業の生産設備増設を中心に274百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金は自己資金及び借入金によって調達しております。
2016/06/29 15:43- #70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(財政状態の分析)
2016/06/29 15:43- #71 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 15:43- #72 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2016/06/29 15:43- #73 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2016/06/29 15:43 - #74 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2016/06/29 15:43- #75 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2016/06/29 15:43 - #76 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。2016/06/29 15:43 - #77 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.
三幸商事顧問股份有限公司
株式会社IKK
株式会社スイコー
アイエスエム・インタナショナル株式会社
SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.2016/06/29 15:43 - #78 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項
2016/06/29 15:43- #79 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2016/06/29 15:43- #80 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2016/06/29 15:43- #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2016/06/29 15:43- #82 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
ロ.その他の工事については工事完成基準を採用しております。2016/06/29 15:43 - #83 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/06/29 15:43 - #84 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:43 - #85 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2016/06/29 15:43 - #86 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 15:43- #87 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 144,512千円 | 147,872千円 |
| 仕入高 | 1,380,407千円 | 1,199,325千円 |
| 有償支給 | 25,816千円 | 22,541千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 75,876千円 | 34,357千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| (収益) | 78,009千円 | 46,953千円 |
| (費用) | 2,300千円 | 2,300千円 |
- #88 関係会社に関する資産・負債の注記
※3.関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2016/06/29 15:43- #89 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 30,087千円 | 29,421千円 |
- #90 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/29 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
