有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)
LTD.及び三幸商事顧問股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入する東京金属事業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	878,064	872,607
会計方針の変更による累積的影響額	△40,329	―
会計方針の変更を反映した期首残高	837,735	872,607
勤務費用	56,782	58,871
利息費用	4,976	2,818
数理計算上の差異の発生額	24,516	27,313
退職給付の支払額	△51,402	△51,231
退職給付債務の期末残高	872,607	910,378

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
記載事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	138,346	154,751
退職給付費用	16,131	17,685
退職給付の支払額	△1,710	△29,871
制度への拠出額	616	1,194
その他	1,366	△1,467
退職給付に係る負債の期末残高	154,751	142,292

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,338	11,682
年金資産	△6,339	△6,838
	4,998	4,844
非積立型制度の退職給付債務	1,016,020	1,040,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,021,019	1,045,831
退職給付に係る負債	1,021,019	1,045,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,021,019	1,045,831

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	56,782	58,871
利息費用	4,976	2,818
数理計算上の差異の費用処理額	24,516	27,313
簡便法で計算した退職給付費用	16,131	17,685
確定給付制度に係る退職給付費用	102,406	106,688

(6) 退職給付に係る調整額
記載事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
記載事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
記載事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.3%	0.0%
予想昇給率	1.0～3.5%	1.0～3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,305千円、当連結会計年度102,065千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	152,040,625	161,071,040
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	208,225,550	212,651,857
差引額	△56,184,924	△51,580,816

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.36%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 1.40%(平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の基本金の額(前連結会計年度27,504百万円、当連結会計年度23,783百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,679百万円、当連結会計年度27,797 百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。