有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.及び三幸商事顧問股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社は東京金属事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付に関する実務指針(中間報告)第33項の例外処理を行う制度であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

① 年金資産の額	137,593,665千円
② 年金財政計算上の給付債務の額	197,263,381千円
③ 差引額	△59,669,715千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

1.31%

(3) 補足説明
上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務及びその内訳
(千円)

(1)退職給付債務	△1,016,652
(2)年金資産	4,000
(3)退職給付引当金	△1,012,651

(注) 連結子会社株式会社IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限会社及び株式会社スイコーは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(千円)

(1)勤務費用	61,469
(2)利息費用	15,917
(3)数理計算上の差異の費用処理額	47,732

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
2 上記以外に、厚生年金基金制度への拠出額97,134千円があります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.4%
(3)数理計算上の差異の処理年数	発生した連結会計年度に一括処理

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.及び三幸商事顧問股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	884,866	千円
勤務費用	51,472	千円
利息費用	12,166	千円
数理計算上の差異の発生額	△9,910	千円
退職給付の支払額	△60,530	千円
退職給付債務の期末残高	878,064	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
記載事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	131,785	千円
退職給付費用	11,332	千円
退職給付の支払額	△6,839	千円
制度への拠出額	522	千円
その他	1,545	千円
退職給付に係る負債の期末残高	138,346	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,058	千円
年金資産	△5,267	千円
	4,791	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,006,352	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011,143	千円
退職給付に係る負債	1,011,143	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011,143	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	51,472	千円
利息費用	12,166	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△9,910	千円
簡便法で計算した退職給付費用	11,332	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	65,061	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
記載事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
記載事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.5%

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、99,916千円でありました。
5.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	147,045,444	千円
年金財政計算上の給付債務の額	204,927,259	千円
差引額	△57,881,814	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)

1.32%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の基本金の額27,937百万円、未償却過去勤務債務残高29,944百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。