有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.及び三幸商事顧問
股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	910,378	945,141
勤務費用	60,369	84,986
利息費用	―	727
数理計算上の差異の発生額	28,274	18,743
退職給付の支払額	△53,880	△71,756
退職給付債務の期末残高	945,141	977,842

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
記載事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	142,292	140,697
退職給付費用	12,583	11,944
退職給付の支払額	△14,273	△15,143
制度への拠出額	481	△757
その他	△386	△6,478
退職給付に係る負債の期末残高	140,697	130,261

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,278	13,525
年金資産	△7,283	△8,524
	4,995	5,000
非積立型制度の退職給付債務	1,073,560	1,103,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,078,555	1,108,104
退職給付に係る負債	1,078,555	1,108,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,078,555	1,108,104

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	60,369	84,986
利息費用	―	727
数理計算上の差異の費用処理額	28,274	18,743
簡便法で計算した退職給付費用	12,583	11,944
確定給付制度に係る退職給付費用	101,227	116,401

(6) 退職給付に係る調整額
記載事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
記載事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
記載事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
予想昇給率	1.0～3.1%	1.0～3.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,143千円、当連結会計年度2,770千円であります。
4.複数事業主制度
当社が加入する東京金属事業厚生年金基金は、平成29年3月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。