四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気の一時的な押し下げ要因となりましたが、株式相場の安定や円安の定着、そして政府の経済対策が企業マインドの改善を下支えし、緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、新興国経済の成長鈍化や原燃料等の価格上昇による不安材料が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する建設市場におきましても、景気対策関連の公共投資の増勢や堅調な民間設備投資を背景に、市況改善の傾向が顕著となってきました。しかしながら一方では、建設資材の不足や人員不足により、建設コストの上昇や工事の着工ペースに遅れが生じておりました。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続き主力製品のあと施工アンカーの売上が好調であったほか、太陽光発電市場向け製品が好調に推移しました。また、利益面では、高付加価値製品の販売を促進する一方で、営業経費等のコスト抑制に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間売上高は3,761百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益245百万円(同35.5%増)、経常利益240百万円(同56.0%増)、四半期純利益は144百万円(同81.9%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
① ファスニング事業
建設資材の不足や人員不足により工事の着工に遅れが出ましたが、都市圏を中心とした堅調な再開発需要や維持保全需要の回復を受けて、主力製品である金属系・接着系アンカーやワンサイドファスナー、電動油圧工具の販売が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,020百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント利益は218百万円(同56.7%増)となりました。
② リニューアル事業
ハウスメーカー関連商品が好調に推移したことや太陽光関連ではメガソーラー物件の受注があったものの、FRPシート関連商材は、補助金制度による特需の反動減の影響が続き売上減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は611百万円(同6.8%減)、セグメント利益は19百万円(同51.3%減)となりました。
③ センサー事業
電子基板関連やアルコール測定器の販売は、前年同四半期とほぼ同じ推移となりました。一方、利益面では、電子基板関連の販売価格の見直しやアルコール測定器の定期的校正に伴う安定的利益の確保等により堅調な伸びをみせました。
この結果、当セグメントの売上高は152百万円(同0.6%増)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
なお、数値にはセグメント間取引を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より357百万円減少して14,471百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より383百万円減少して6,104百万円となりました。これは主として短期借入金、未払法人税等が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より25百万円増加して8,366百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気の一時的な押し下げ要因となりましたが、株式相場の安定や円安の定着、そして政府の経済対策が企業マインドの改善を下支えし、緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、新興国経済の成長鈍化や原燃料等の価格上昇による不安材料が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する建設市場におきましても、景気対策関連の公共投資の増勢や堅調な民間設備投資を背景に、市況改善の傾向が顕著となってきました。しかしながら一方では、建設資材の不足や人員不足により、建設コストの上昇や工事の着工ペースに遅れが生じておりました。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続き主力製品のあと施工アンカーの売上が好調であったほか、太陽光発電市場向け製品が好調に推移しました。また、利益面では、高付加価値製品の販売を促進する一方で、営業経費等のコスト抑制に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間売上高は3,761百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益245百万円(同35.5%増)、経常利益240百万円(同56.0%増)、四半期純利益は144百万円(同81.9%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
① ファスニング事業
建設資材の不足や人員不足により工事の着工に遅れが出ましたが、都市圏を中心とした堅調な再開発需要や維持保全需要の回復を受けて、主力製品である金属系・接着系アンカーやワンサイドファスナー、電動油圧工具の販売が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,020百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント利益は218百万円(同56.7%増)となりました。
② リニューアル事業
ハウスメーカー関連商品が好調に推移したことや太陽光関連ではメガソーラー物件の受注があったものの、FRPシート関連商材は、補助金制度による特需の反動減の影響が続き売上減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は611百万円(同6.8%減)、セグメント利益は19百万円(同51.3%減)となりました。
③ センサー事業
電子基板関連やアルコール測定器の販売は、前年同四半期とほぼ同じ推移となりました。一方、利益面では、電子基板関連の販売価格の見直しやアルコール測定器の定期的校正に伴う安定的利益の確保等により堅調な伸びをみせました。
この結果、当セグメントの売上高は152百万円(同0.6%増)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
なお、数値にはセグメント間取引を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より357百万円減少して14,471百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より383百万円減少して6,104百万円となりました。これは主として短期借入金、未払法人税等が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より25百万円増加して8,366百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。