有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。
取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等は、基本報酬並びに業績連動報酬(年次業績連動報酬並びに株式報酬型ストック・オプション)によって構成されております。基本報酬の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定しております。業績連動報酬の水準につきましては、当社グループの業績等に対する貢献度合いに基づき報酬の額を決定しております。
監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬のみとしております。当該取締役の基本報酬の水準及び個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
・役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容
取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いたしております。
また、2017年6月28日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額48,000千円以内と決議いたしております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いたしております。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限
当社の役員報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委譲された取締役会により更に権限を委譲された代表取締役社長 洞下英人であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役の報酬の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。ただし、当社は、役員の報酬等の額に関して、その構成要素や変動要因の変動幅の大枠が内規で定められていることから、代表取締役社長の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されており、その範囲内において、業績連動報酬における業績等の貢献度評価並びに基本報酬における同業他社及び同規模企業との比較を行い、個々の取締役の報酬額を決定しております。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役が協議により決定していることから、決定権者は監査等委員である取締役全員となっております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長 洞下英人へ報酬等の額の決定を一任する旨の確認を行っております。
当社の業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を示すものであることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成度、前年同期比との比較等を行い総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,200百万円であり、実績は1,317百万円であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
			年次業績 連動報酬	ストック・ オプション
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	93,892	71,070	15,600	7,222	4
取締役(監査等委員) (社外監査等委員を除く。)	1,860	1,860	-	-	1
社外役員	15,840	15,840	-	-	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。