有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、当社が持続的な成長を図るインセンティブとして有効に機能するよう、また、株主との一層の価値共有を推進することを目的として、業績拡大及び企業価値向上に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責、貢献度等を踏まえ総合的に勘案することを基本方針とし、取締役会にて決定しております。
取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬としての基本報酬並びに株式報酬によって構成されております。固定基本報酬の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定しております。業績連動報酬の水準につきましては、当社グループの業績等に対する貢献度合いに基づき報酬の額を決定しております。株式報酬につきましては、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づいて、各対象取締役への金銭報酬債権の支給と引替えに会社の普通株式を割当するものとし、その時期及びその金額は、原則として定時株主総会の翌月までに開催される取締役会にて決定することとしております。なお、株式報酬における交付時期につきましては、「役員就業規則」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に定めるとおりであります。
監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑み、固定基本報酬のみとしております。当該取締役の固定基本報酬の水準及び個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
・役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容
取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は6名であります。
なお、2020年6月24日開催の第56回定時株主総会において、年額240,000千円の取締役報酬額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額48,000千円以内で支給することが決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は3名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)であります。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限
当社の役員報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委任された取締役会により更に権限を委任された代表取締役社長 洞下英人であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、 株主総会で決議された取締役の報酬の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。ただし、当社は、役員の報酬等の額に関して、その構成要素や変動要因の変動幅の大枠が内規で定められていることから、代表取締役社長の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されており、その範囲内において、業績連動報酬における業績等の貢献度評価並びに固定基本報酬における同業他社及び同規模企業との比較を行い、個々の取締役の報酬額を決定しております。なお、固定報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬の割合については、概ね11:1:1とし、上記方針に基づき、総合的に勘案し設定しております。
なお、個々の取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役が協議により決定していることから、決定権者は監査等委員である取締役全員となっております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長 洞下英人へ報酬等の額の決定を一任する旨の確認を行っております。また、決定内容について、代表取締役社長からの説明により、当該方針に沿うものであったと判断しております。なお、株式報酬に関しましては、代表取締役社長からの説明を受け、取締役会にて決定しております。
当社の業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を示すものであることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成度、前年同期比との比較等を行い総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,650百万円であり、実績は1,793百万円(前年対比139.9%)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬		譲渡制限付株式 報酬
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員であるものを除く。) (うち社外役員)	109,470 (-)	92,500 (-)	8,000 (-)	8,970 (-)	5 (-)
監査等委員である取締役 (うち社外役員)	13,140 (13,140)	13,140 (13,140)	-	-	3 (3)

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。