建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
機械及び装置 10年

2017/06/28 9:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0千円	667千円
機械装置及び運搬具	1,450	121

2017/06/28 9:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	83,631千円	77,295千円
土地	252,827	252,827

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
タイ国バンコク市	事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産(その他)、無形固定資産	11,955千円

当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
タイ国バンコク市の事業資産は、タイ国市場におけるダイカストマシーン用部品の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、その回収可能価額が帳簿価額を上回ることは困難と判断し、当該差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物23千円、機械装置及び運搬具11,564千円、有形固定資産(その他)357千円、無形固定資産10千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

2017/06/28 9:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
建物	16,986		17,113
退職給付引当金	130,766		127,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 9:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
建物	16,986		17,113
退職給付に係る負債	168,602		169,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 9:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少しました。これは、投資有価証券23百万円の増加がありましたが、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具27百万円の減少が主な要因です。
③ 流動負債

2017/06/28 9:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 9:00