有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
タイ国バンコク市	事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 有形固定資産(その他)、無形固定資産	11,955千円

当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
タイ国バンコク市の事業資産は、タイ国市場におけるダイカストマシーン用部品の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、その回収可能価額が帳簿価額を上回ることは困難と判断し、当該差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物23千円、機械装置及び運搬具11,564千円、有形固定資産(その他)357千円、無形固定資産10千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
三重県志摩市等	遊休資産	土地	4,522千円

当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
遊休資産のうち三重県志摩市等の土地の地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額により評価しております。