有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
遊休資産のうちの市川市内に所有する建物及び土地は、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,377千円、土地764千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づいて評価しております。なお、売却予定価額どおりに当該売却は完了しております。
中国天津市の工事施工用生産設備は、中国市場における工事施工用鋼板の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、その使用価値が帳簿価額を上回ることは困難と判断し、当該差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40,519千円、機械装置及び運搬具126,721千円、建設仮勘定112,204千円、その他5,324千円であります。回収可能価額は使用価値と正味売却価額とを考慮したうえで、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は転用や売却が困難であることから零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
遊休資産のうちの市川市内に所有する建物3件は、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づいて評価しております。なお、内1件は売却予定価額どおりに売却は完了しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 千葉県市川市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 3,141千円 |
| 中国天津市 | 工事施工用生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 建設仮勘定、その他 | 284,770千円 |
当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
遊休資産のうちの市川市内に所有する建物及び土地は、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,377千円、土地764千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づいて評価しております。なお、売却予定価額どおりに当該売却は完了しております。
中国天津市の工事施工用生産設備は、中国市場における工事施工用鋼板の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、その使用価値が帳簿価額を上回ることは困難と判断し、当該差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40,519千円、機械装置及び運搬具126,721千円、建設仮勘定112,204千円、その他5,324千円であります。回収可能価額は使用価値と正味売却価額とを考慮したうえで、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は転用や売却が困難であることから零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 千葉県市川市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 4,722千円 |
当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
遊休資産のうちの市川市内に所有する建物3件は、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づいて評価しております。なお、内1件は売却予定価額どおりに売却は完了しております。