有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	474,889千円	481,387千円
勤務費用	27,844	28,449
利息費用	5,223	5,295
数理計算上の差異の発生額	4,929	65,563
退職給付の支払額	△31,499	△31,503
退職給付債務の期末残高	481,387	549,192

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	481,387千円	549,192千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481,387	549,192
退職給付に係る負債	481,387	549,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481,387	549,192

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	27,844千円	28,449千円
利息費用	5,223	5,295
過去勤務費用の費用処理額	1,910	1,910
数理計算上の差異の費用処理額	2,977	3,613
確定給付制度に係る退職給付費用	37,956	39,268

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△1,910千円	△1,910千円
数理計算上の差異	1,951	61,950
合計	40	60,039

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	17,198千円	15,287千円
未認識数理計算上の差異	46,005	107,955
合計	63,203	123,242

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.10%	0.07%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.10%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.07%に変更しております。
3.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,303千円、当連結会計年度12,492千円であります。