有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	549,192千円	557,635千円
勤務費用	33,373	34,075
利息費用	384	390
数理計算上の差異の発生額	26,406	800
退職給付の支払額	△51,720	△14,076
退職給付債務の期末残高	557,635	578,826

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	557,635千円	578,826千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557,635	578,826
退職給付に係る負債	557,635	578,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557,635	578,826

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	33,373千円	34,075千円
利息費用	384	390
過去勤務費用の費用処理額	1,910	1,910
数理計算上の差異の費用処理額	10,761	13,490
確定給付制度に係る退職給付費用	46,430	49,868

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,910千円	△1,910千円
数理計算上の差異	15,645	△12,689
合計	13,734	△14,600

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	13,376千円	11,465千円
未認識数理計算上の差異	123,600	110,910
合計	136,977	122,376

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.07%	0.07%

3.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,424千円、当連結会計年度12,523千円であります。