(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、勤務期間と在職中の功績に基づいて計算されたポイントを基準として退職一時金を支給しております。
なお、従来までは退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度末より原則法に変更しております。今後の中長期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれること等から、原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
退職給付引当金の期首残高 簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	-千円 - -	-千円 16,171 32,008
退職給付引当金の期末残高	-	48,179

(2)簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
退職給付引当金の期首残高 簡便法から原則法への変更に伴う 振替額 退職給付費用	18,953千円 - 6,558	25,251千円 △32,008 7,187
退職給付の支払額	△260	△431
退職給付引当金の期末残高	25,251	-

(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	25,251千円	48,179千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,251	48,179

退職給付引当金	25,251千円	48,179千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,251	48,179

(4)退職給付費用

	前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	6,558千円 -	7,187千円 16,171
確定給付制度に係る退職給付費用	6,558	23,359

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
割引率	-%	1.0%