(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,815千円		2,797千円
未払事業税	16,322		31,910
棚卸資産評価損	24,694		28,479
受注損失引当金	10,994		9,821
貸倒引当金	1,078		1,598
未払賞与	28,365		42,700
退職給付引当金	7,701		14,694
未払不動産取得税	2,448		2,448
工場改修工事	18,884		18,179
株式報酬引当金	4,880		9,757
資産除去債務	326		326
繰延税金資産小計	118,511		162,713
繰延税金資産合計	118,511		162,713
繰延税金負債
圧縮積立金	5,215		3,477
前払固定資産税	1,443		1,280
前払労働保険料	1,317		2,111
繰延税金負債合計	7,976		6,868
繰延税金資産の純額	110,535		155,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費	0.2		0.1
役員報酬	0.8		0.5
法人税等の特別控除額	△3.5		△4.1
住民税均等割	0.3		0.2
法人市民税減免額	△1.7		△1.8
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.2		25.3