固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/11/30 10:46

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。
(23)新型コロナウイルス(COVID-19)及び類似の感染症のリスクについて

2020/11/30 10:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/30 10:46

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
機械及び装置	-千円	4,272千円
計	-	4,272

2020/11/30 10:46

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
建物	1,740千円	-千円
構築物	2,962	-
機械及び装置	-	22
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	37	-
計	4,739	22

2020/11/30 10:46

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/11/30 10:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加・・・三次元画像測定機48,698千円、MB56立型マシニングセンター2台41,948千円、MVR45門型五面加工機の改造30,490千円、太陽光パネル11,900千円等であります。
建設仮勘定の増加・・・・溶接機99,000千円、加工機のツーリング7,729千円等であります。
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/11/30 10:46

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)		当事業年度(2020年8月31日)
圧縮積立金	8,939		6,954
前払固定資産税	956		1,110
前払労働保険料	1,515		1,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/30 10:46

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べて762百万円増加し、4,369百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度末差276百万円増)、売上高増加に伴う売掛金及び電子記録債権の増加(同586百万円増)等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて197百万円減少し、4,524百万円となりました。これは主に、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加及び減価償却費の計上(同210百万円減)等によるものであります。
(負債)

2020/11/30 10:46

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/30 10:46