有価証券報告書-第33期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努めることとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり17円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.9%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。
今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、2020年8月21日発表の中期事業計画「Innovation 2022」にて、最終損益が赤字となる場合は見直しを行うこととしておりますが、配当性向は30%以上を目標とし、年間最低配当額は10円とすることとしております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2020年3月30日	65,264	5
取締役会決議
2020年11月27日	153,633	12
定時株主総会決議