有価証券報告書-第28期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、事業再生計画を終結したことと利益状況等を鑑みて、東京証券取引所マザーズ上場(平成18年12月)以来初めてとなる1株当たり12円の期末配当を実施することといたしました。
今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、中期的な配当性向の目途といたしましては、平成27年10月14日発表の新中期事業計画の期間中に35%以上に向上することといたします。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成27年9月1日付で株式分割を実施しており、期末配当金は株式分割後の1株当たり配当額に換算すると、1株当たり12円に相当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、事業再生計画を終結したことと利益状況等を鑑みて、東京証券取引所マザーズ上場(平成18年12月)以来初めてとなる1株当たり12円の期末配当を実施することといたしました。
今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、中期的な配当性向の目途といたしましては、平成27年10月14日発表の新中期事業計画の期間中に35%以上に向上することといたします。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月28日 定時株主総会決議 | 63,214 | 36 |
(注)平成27年9月1日付で株式分割を実施しており、期末配当金は株式分割後の1株当たり配当額に換算すると、1株当たり12円に相当いたします。