訂正有価証券報告書-第30期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努めることとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.7%となりました。
なお、当社は平成29年3月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。平成29年4月27日にお支払いしました中間配当金(1株につき8円)は、当該株式分割実施後の1株当たり配当金に換算すると4円に相当します。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。
今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、中期的な配当性向の目途といたしましては、平成27年10月14日発表の中期事業計画の期間中に35%以上に向上することといたします。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年3月30日 取締役会決議	42,142	8
平成29年11月25日 定時株主総会決議	71,469	6