有価証券報告書-第35期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
半導体製造装置関連部品	6,382,368
FPD製造装置関連部品	1,542,575
その他	627,683
顧客との契約から生じる収益	8,552,627
その他の収益 (注)	32,400
外部顧客への売上高	8,585,027

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,685,797
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,498,016
契約負債(期首残高)	45,097
契約負債(期末残高)	325,065

(注)契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は顧客の検収前に受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い概ね短期間で取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、43,377千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。