有価証券報告書-第36期(2022/09/01-2023/08/31)

(3)戦略
当社は社会と事業への影響を考慮し、9つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティは短期・中期・長期の観点から、社会への影響度、事業への財務的影響度及びステークホルダーの関心度を基に評価され、それぞれの課題に対して目標を設定し毎月モニタリングを実施しております。なお、年に一度、外部環境や業績の変化、進捗状況を踏まえてこれらのマテリアリティ及びESG目標を見直しております。
当社が特定したマテリアリティ
1.生産力向上
2.お客様満足度
3.人材戦略
4.気候変動への対応
5.環境負荷の最小化
6.安心安全な職場環境
7.サプライチェーン管理
8.デジタル技術の活用
9.強固なガバナンス体制
当社は、人材に対する施策を最重要課題と位置付けております。安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、人材部門及び人材戦略委員会を設立し、組織体制の整備や施策の実施に取り組んでおります。また、既存社員の定着率を向上させるために、働く環境の整備と従業員との対話の促進を進めております。
多様化の推進に関しては、多様な個人のポテンシャルを最大限に引き出すことが、将来の事業強化に繋がるとの考えから、全社での取り組みを強化しております。具体的な課題や対策の議論は、女性社外取締役を委員長とするESG委員会にて行われております。
労働安全については、「安全は全てに優先する」と考えております。大事故は技術や協調、貢献の土台を崩す可能性があるため、各事業所で安全委員会が月に1度開催され、従業員の安全に関わる事象を継続的に議論・改善しております。
気候変動に対する取り組みとして、CO2排出量の削減を進めております。気候変動は取引減少、資金調達、法的リスクなど、財務に影響を及ぼすリスクが伴います。しかし、太陽光発電の需要増加は、当社の太陽電池製造装置の売上向上という機会も生んでいます。これらの詳細については、当社のウェブサイト上で公開されているTCFD(※)及びCDP質問書をご参照ください。
●TCFD:https://www.marumae.com/sus_4.html
●CDP2023 気候変動への回答:https://www.marumae.com/img/sustainability/pdf/2023_k.pdf
※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース