有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(3)サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」
当社グループは顧客の厳しい要求に応える高度な技術力と安定した供給力を強みとしています。2030年に向けた長期ビジョンの実現と中期事業計画「Fusion2028」の達成に向けて、経営戦略および財務目標と連動したサステナビリティ戦略を展開しています。
特に人材は当社グループの技術力と供給力を支える最重要の経営資源であり、優秀な技術者の育成・確保や製造人材のスキル向上を戦略的に進めています。これらの人的資本への投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
a.人的資本経営への取り組み
当社グループは人的資本を、企業価値を構成する最重要価値と位置付け、事業競争力の源泉である人材の安定的な確保と育成を重要な経営課題として認識しています。この課題に対処するため、グループ全体の人材戦略として「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しました。
1.人材育成方針
グループの持続的な成長には、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを形成し、能力を最大限に発揮できる環境が不可欠です。
● 技術開発力の強化と伝承
競争力の源泉である技術の陳腐化を防ぐため、技術開発を継続的に行います。グループの強みを維持・発展させるため、長期的な視点での人材育成に注力します。
● 多能工化と専門人材の育成
変化する事業環境に対応するため、多岐にわたる業務スキルを持つ多能工の育成を推進します。また、高度な技術や専門性を持つ人材を確保し、戦略的な配置を行うことで、グループの競争力を高めます。
● 対話を通じたスキル伝承と評価
上司と部下が日々の業務で対話を重ね、具体的な業務スキルを伝えていくことを人材育成の基本とします。これにより、従業員の多様な個性を活かし、働きがいのある職場を実現するための人事制度や体制を整備します。
2.社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整えることが、グループの持続的な成長の基盤であると認識し、以下の施策を推進します。
● 仕事と育児・介護の両立支援
育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できるよう、制度の充実を図ります。誰もが仕事とプライベートのバランスを保ちながら、長期的なキャリアを形成できる職場環境の整備に取り組みます。
● 従業員エンゲージメントの向上と対話の促進
従業員が働きがいと仕事に対する充実感を高められるよう、多角的なアプローチでエンゲージメントの向上を目指します。具体的には、上司と部下が業務を通じて対話を重ねる文化を醸成し、互いの成長を促します。また、エンゲージメントサーベイなどのツールも活用し、現状と課題を客観的に把握することで、効果的な改善活動を実行します。
● 心身の健康と安全への配慮
従業員の心身の健康維持と増進を目的とした環境整備を進めます。安全で快適な職場環境を確保するだけでなく、従業員同士の対話を促進し、心の健康にも配慮した取り組みを推進します。
b.人的資本に係る指標と目標
当社グループは、事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、人的資本の強化を経営上の重要課題として位置付けています。
その取組の進捗を定量的に把握するため、以下の指標及び目標を設定し、ESG委員会において月次でモニタリングを行っています。
なお、本表に記載の数値はすべて単体の実績及び目標値です。
2025年4月に当社グループへ加わった主要子会社については、2026年8月期よりグループの人的資本に関する情報共有を開始し、モニタリング体制の整備を進めています。今後は、提出会社及び主要子会社を含めたグループ全体で、指標定義や目標設定の統一を図り、管理体制を強化していく予定です。
1.エンジニア育成の推進
当社の中核競争力である技術力と供給力を持続的に高めるため、エンジニアの育成を重点課題として位置付けています。高度な技術を有する人材を計画的に増やし、受注拡大と成長基盤の強化を図ります。
※当社では、従来「プログラマー」と呼称していた製造技術職を、2025年より「エンジニア」に呼称変更しています。

指標(単体)	目標	2023年8月期 実績	2024年8月期 実績	2025年8月期 実績
エンジニアの人数	2030年までに100名育成	71名	70名	75名

2.多様化の推進
多様な人材が参画し、それぞれの能力を発揮できる環境づくりは、人材の確保と定着を促進し、将来の人手不足リスクの低減につながります。多様性の推進は、組織内での知識共有と技術継承を促し、事業継続力の強化を通じて持続的成長に寄与します。

指標(単体)	目標	2023年8月期 実績	2024年8月期 実績	2025年8月期 実績
女性正社員比率	2030年までに20%以上	12.6%	13.1%	14.0%
女性役職者比率 (GR長以上)	2030年までに18%以上	10.2%	16.0%	15.7%
障がい者雇用率	継続目標3.00%	2.86%	2.26%	2.62%

3.仕事と育児・介護の両立
ライフステージに応じて働き続けられる環境を整えることは、従業員の定着率向上と熟練人材の蓄積につながります。柔軟な働き方の実現は、生産性と企業の信頼性向上に寄与します。
なお、2025年8月期を達成時期として掲げた目標(女性75%以上、男性30%以上)は男女ともに達成したため、今後は男女ともに75%以上の水準を維持することを新たな目標としています。

指標(単体)	目標	2023年8月期 実績	2024年8月期 実績	2025年8月期 実績
女性の育児休業取得率	2025年までに75%以上 (達成)	100%	100%	―
男性の育児休業+育児目的休暇	2025年までに30%以上 (達成)	100%	75%	100%

4.働きやすさの改善
従業員の健康と生活の安定を支える福利厚生への投資は、安心して働ける職場づくりを促進し、集中力や創造性を高めます。働きやすい環境は長期的な企業価値の基盤となります。
福利厚生費は計画的に拡充を進めており、2025年11月に社員食堂が開設しました。これにより、次期には年間12万円/人の水準達成を見込んでいます。

指標(単体)	目標	2023年8月期 実績	2024年8月期 実績	2025年8月期 実績
一人当たり福利厚生費	2025年までに12万円/年	95,332円	100,309円	111,023円

5.エンゲージメントサーベイ(新規目標)
従業員の意識や職場環境に関する意見を定量的に把握し、経営や人事施策に反映することで、組織の課題を早期に特定・改善します。
提出会社では2025年2月よりエンゲージメントサーベイの運用を開始し、2028年までに電気・機械業界の平均水準に相当するスコアの達成を目標としています。
定期的な測定と改善を通じて、エンゲージメントの向上と働きがいのある職場づくりを推進します。
なお、本取組は提出会社単体で実施するものであり、今後の運用状況を踏まえてグループへの展開を検討していきます。
他、マテリアリティ及びサステナビリティの戦略については統合報告書をご参照ください。
https://www.marumae.com/sus_report.html
c.気候変動対応
当社グループは製造過程において、大量の電力及び化石燃料を消費しています。また、主要顧客である半導体業界においても、気候変動対応は重要な経営課題となっています。このような事業環境に加え、社会の一員として持続可能な地球環境への貢献も重要な責務と認識しており、当社グループは気候変動課題を重要な経営課題として位置付け、2040年のネットゼロ実現を目指しています。
主要子会社での具体的な計画については、2026年8月期に策定し、モニタリングを行っていきます。
気候関連のリスク及び機会

分類	リスク・機会	当社グループへの影響	対応策
移行 リスク	政策・法規制リスク	・炭素税導入による製造コスト上昇 ・環境関連の情報開示義務の厳格化	・自社発電比率の向上(2028年27%以上、2040年50%以上) ・環境情報開示体制の整備
	市場リスク	・半導体業界全体のネットゼロ化による環境基準の厳格化 ・顧客企業のサプライチェーン全体での環境負荷低減要求 ・エネルギーコストの上昇	・製造プロセスの環境負荷低減 ・サプライチェーン全体での排出量削減 ・自社発電比率の向上(2028年27%以上、2040年50%以上)
	技術リスク	・低炭素技術への移行による既存設備の陳腐化 ・競合他社の環境技術革新による競争力低下	・省エネ設備への計画的な更新 ・AIやIoTを活用した製造プロセスの最適化
	評判リスク	・環境対応の遅れによる企業評価の低下 ・ステークホルダーからの評価低下	・環境情報の積極的な開示 ・環境目標の設定と進捗管理 ・ステークホルダーとの対話強化
物理 リスク	急性リスク	・台風・豪雨による設備被害や操業停止 ・サプライチェーンの寸断	・事業継続計画(BCP)の強化 ・設備補強 ・機動的な生産システムの構築 ・サプライチェーンの多様化
	慢性リスク	・平均気温上昇による冷却需要の増加 ・従業員の健康への影響と生産性低下	・高効率の空調システムの導入 ・作業環境の改善
機会	資源効率	・エネルギー効率の高い製造プロセス導入によるコスト削減	・空調及びポンプの高効率化 ・生産プロセスの効率化
	エネルギー減	・再生可能エネルギーの導入による環境負荷低減 ・エネルギーコストの安定化	・2028年までに自社発電再エネ比率27%以上 ・2040年までに50%以上を目指す
	市場	・環境考慮による競争優位性の確保 ・顧客からの評価向上	・サプライチェーン全体でのGHG排出削減の取り組み ・顧客の環境要求への早期対応
	レジリエンス	・気候変動対応による事業継続性の向上 ・サプライチェーンの多様化・強靭化による調達リスク低減	・事業継続計画(BCP)の強化 ・サプライチェーンの多様化

気候変動関連のリスクと機会への対応(単体)
当社は、2040年までのネットゼロ達成に向けて、以下の段階的な取り組みを実施しています。
2024年8月期
・取締役会でのGHG削減計画の審議
・排出量削減計画の見直しと具体的施策の策定
2025年8月期
・太陽光発電設備500kWの増設及び蓄電池設備の発注
2028年8月期までの取り組み
・全事業所への太陽光発電・蓄電池の前倒し導入(投資総額6.4億円)
・太陽光発電設備設置容量3,400kW以上の達成
・蓄電池容量2,500kWhの整備
・自社発電比率27%以上の実現
2040年に向けた長期戦略
・再生可能エネルギーへの継続的投資
・自社発電再エネ比率50%以上の達成
・サプライチェーン全体でのGHG排出削減施策の展開
d.気候変動に係る指標と目標
1.GHG排出量
・基準年度(2024年度)の排出量を基準として設定
・2040年度までにネットゼロを達成
2.再生可能エネルギー導入
・太陽光発電設備:3,400kW以上(2028年度)[実績:1,487kW(2025年8月期)]
・蓄電設備容量:2,500kWh(2028年度)
・自社発電比率(単体):27%以上(2028年度)、50%以上(2040年度)[実績:13.3%(2025年8月期)]
これらの目標達成に向けて、取締役会及びESG委員会による定期的なモニタリングと施策の見直しを実施します。
気候変動課題に関する詳細については、統合報告書及びCDP質問書への回答をご参照ください。
●統合報告書:https://www.marumae.com/sus_report.html
●CDP質問書への回答:https://www.marumae.com/img/sustainability/pdf/cdp.pdf
また、温室効果ガス排出量の数値につきましては、以下のページをご参照ください。
●ESGデータ:https://www.marumae.com/sus_3.html