再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 19億5796万
- 2009年3月31日 ±0%
- 19億5796万
- 2010年3月31日 -0.02%
- 19億5748万
- 2011年3月31日 ±0%
- 19億5748万
- 2012年3月31日 -12.4%
- 17億1466万
- 2013年3月31日 ±0%
- 17億1466万
- 2014年3月31日 ±0%
- 17億1466万
- 2015年3月31日 -9.38%
- 15億5375万
- 2016年3月31日 -5.18%
- 14億7329万
- 2017年3月31日 ±0%
- 14億7329万
- 2018年3月31日 ±0%
- 14億7329万
- 2019年3月31日 ±0%
- 14億7329万
- 2020年3月31日 ±0%
- 14億7329万
- 2021年3月31日 ±0%
- 14億7329万
- 2022年3月31日 ±0%
- 14億7329万
- 2023年3月31日 ±0%
- 14億7329万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (ア)再評価に係る繰延税金負債2023/06/29 11:42
(イ)退職給付引当金区分 金額(千円) 土地の再評価に係る繰延税金負債 1,473,294
- #2 事業用土地の再評価に関する注記
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/29 11:42
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産の純額 473,273 468,144 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 1,473,294 1,473,294