有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,325千円		59,631千円
退職給付引当金	403,936		431,318
棚卸資産評価損	77,538		92,392
受注損失引当金	13,302		22,812
その他	142,402		133,117
繰延税金資産小計	696,504		739,272
評価性引当額	△83,891		△86,804
繰延税金資産合計	612,612		652,468
繰延税金負債
圧縮積立金	9,261		8,514
特別償却準備金	537		86
その他有価証券評価差額金	115,947		161,021
その他	13,592		14,701
繰延税金負債小計	139,339		184,324
繰延税金資産の純額	473,273		468,144
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,473,294		1,473,294
再評価に係る繰延税金負債合計	1,473,294		1,473,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			(注)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	0.1
試験研究費等の税額控除	△0.1
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。