有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,493千円		38,731千円
賞与引当金	48,758		51,841
退職給付引当金	314,387		301,765
棚卸資産評価損	142,750		121,861
その他	116,543		126,505
繰延税金資産小計	692,933		640,704
評価性引当額	△119,916		△93,879
繰延税金資産合計	573,016		546,825
繰延税金負債
圧縮積立金	21,541		17,779
特別償却準備金	3,418		12,884
その他有価証券評価差額金	144,200		194,903
その他	13,395		12,302
繰延税金負債小計	182,555		237,870
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,714,667		1,553,752
繰延税金負債合計	1,897,223		1,791,622
繰延税金負債の純額	1,324,207		1,244,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.3		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正減額	2.9		6.5
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.3%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は25,888千円減少し、法人税等調整額は46,074千円、その他有価証券評価差額金は20,185千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は160,915千円減少、土地再評価差額金は同額増加しております。