有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,019千円		76,144千円
退職給付引当金	437,738		452,065
棚卸資産評価損	113,382		94,088
受注損失引当金	18,103		74,431
その他	117,834		110,678
繰延税金資産小計	746,078		807,408
評価性引当額	△86,973		△94,425
繰延税金資産合計	659,105		712,982
繰延税金負債
圧縮積立金	7,843		7,369
特別償却準備金	0		-
その他有価証券評価差額金	275,295		319,728
その他	15,620		16,803
繰延税金負債小計	298,758		343,901
繰延税金資産の純額	360,346		369,081
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,473,294		1,516,173
再評価に係る繰延税金負債合計	1,473,294		1,516,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	(注)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.9
試験研究費等の税額控除			△7.0
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,906千円増加し、法人税等調整額が12,948千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,042千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は42,878千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。