有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,144千円		89,563千円
退職給付引当金	452,065		472,456
棚卸資産評価損	94,088		88,317
受注損失引当金	74,431		81,916
その他	110,678		125,738
繰延税金資産小計	807,408		857,992
評価性引当額	△94,425		△98,557
繰延税金資産合計	712,982		759,435
繰延税金負債
圧縮積立金	7,369		6,680
その他有価証券評価差額金	319,728		517,337
その他	16,803		19,521
繰延税金負債小計	343,901		543,540
繰延税金資産の純額	369,081		215,895
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,516,173		1,516,173
再評価に係る繰延税金負債合計	1,516,173		1,516,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.9		△2.2
試験研究費等の税額控除	△7.0		△7.6
その他	△1.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		21.7