有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,713千円		59,325千円
退職給付引当金	382,884		403,936
棚卸資産評価損	84,026		77,538
受注損失引当金	27,155		13,302
その他	138,233		142,402
繰延税金資産小計	691,012		696,504
評価性引当額	△83,259		△83,891
繰延税金資産合計	607,753		612,612
繰延税金負債
圧縮積立金	9,892		9,261
特別償却準備金	1,354		537
その他有価証券評価差額金	99,559		115,947
その他	11,631		13,592
繰延税金負債小計	122,437		139,339
繰延税金資産の純額	485,315		473,273
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,473,294		1,473,294
再評価に係る繰延税金負債合計	1,473,294		1,473,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	(注)		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			0.1
試験研究費等の税額控除			△0.1
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。