有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,144千円		37,763千円
賞与引当金	61,928		57,922
退職給付引当金	294,842		312,918
棚卸資産評価損	112,882		139,549
その他	133,168		99,709
繰延税金資産小計	643,966		647,863
評価性引当額	△88,128		△89,035
繰延税金資産合計	555,838		558,827
繰延税金負債
圧縮積立金	15,372		14,061
特別償却準備金	18,873		15,625
その他有価証券評価差額金	107,365		142,438
その他	11,680		11,603
繰延税金負債小計	153,291		183,729
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,473,294		1,473,294
繰延税金負債合計	1,626,585		1,657,023
繰延税金負債の純額	1,070,747		1,098,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正減額	2.9		-
試験研究費等の税額控除	△3.0		△5.6
その他	1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		26.7