有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	37,763千円		39,998千円
賞与引当金	57,922		63,606
退職給付引当金	312,918		337,922
棚卸資産評価損	139,549		128,942
その他	99,709		167,560
繰延税金資産小計	647,863		738,029
評価性引当額	△89,035		△93,571
繰延税金資産合計	558,827		644,458
繰延税金負債
圧縮積立金	14,061		12,815
特別償却準備金	15,625		11,681
その他有価証券評価差額金	142,438		149,301
その他	11,603		12,297
繰延税金負債小計	183,729		186,096
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,473,294		1,473,294
繰延税金負債合計	1,657,023		1,659,390
繰延税金負債の純額	1,098,195		1,014,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税 効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	0.1
試験研究費等の税額控除	△5.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7