有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,218千円		58,713千円
退職給付引当金	368,707		382,884
棚卸資産評価損(注)	77,758		84,026
受注損失引当金(注)	14,005		27,155
その他	159,330		138,233
繰延税金資産小計	684,019		691,012
評価性引当額	△88,310		△83,259
繰延税金資産合計	595,708		607,753
繰延税金負債
圧縮積立金	10,766		9,892
特別償却準備金	3,852		1,354
その他有価証券評価差額金	52,700		99,559
その他	12,122		11,631
繰延税金負債小計	79,441		122,437
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,473,294		1,473,294
繰延税金負債合計	1,552,736		1,595,732
繰延税金負債の純額	957,027		987,978

(注)前事業年度において、「棚卸資産評価損」に含めておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「棚卸資産評価損」に表示していた91,763千円は、「棚卸資産評価損」77,758千円、「受注損失引当金」14,005千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	法定実効税率と税 効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左