有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,606		58,407
退職給付引当金	337,922		348,921
棚卸資産評価損	128,942		128,900
その他	207,558		187,184
繰延税金資産小計	738,029		723,414
評価性引当額	△93,571		△99,506
繰延税金資産合計	644,458		623,908
繰延税金負債
圧縮積立金	12,815		11,738
特別償却準備金	11,681		7,767
その他有価証券評価差額金	149,301		112,977
その他	12,297		11,819
繰延税金負債小計	186,096		144,302
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,473,294		1,473,294
繰延税金負債合計	1,659,390		1,617,596
繰延税金負債の純額	1,014,932		993,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率と税 効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左