土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 51億3951万
- 2009年3月31日 +13.2%
- 58億1787万
- 2010年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2011年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2012年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2013年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2014年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2015年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2016年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2017年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2018年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2019年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2020年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2021年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2022年3月31日 ±0%
- 58億1787万
- 2023年3月31日 ±0%
- 58億1787万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (ア)再評価に係る繰延税金負債2023/06/29 11:42
(イ)退職給付引当金区分 金額(千円) 土地の再評価に係る繰延税金負債 1,473,294
- #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。2023/06/29 11:42
2.当社では、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」の注記事項に記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/29 11:42
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。 - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/06/29 11:42
(注)上記工場財団に係る資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 機械及び装置 883 474 土地 5,057,024 5,057,024 計 5,124,959 5,118,942 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/29 11:42
- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/29 11:42
1978年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2008年4月 同行執行役員姫路法人営業部長 2010年6月 神戸土地建物㈱取締役副社長 2011年6月 神戸ビル管理㈱代表取締役副社長 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 1,473,294 1,473,294 再評価に係る繰延税金負債合計 1,473,294 1,473,294