有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(イ)退職給付引当金

2023/06/29 11:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	59,325千円		59,631千円
退職給付引当金	403,936		431,318
棚卸資産評価損	77,538		92,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 11:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の増加(同685百万円増)は、仕入債務の増加(同119百万円増)、未払法人税等の増加(同47百万円増)、契約負債の増加(同450百万円増)、受注損失引当金の増加(同31百万円増)が主な要因となっております。
固定負債の増加(同125百万円増)は、退職給付引当金の増加(同89百万円増)、偶発損失引当金の増加(同15百万円増)が主な要因となっております。
(純資産)

2023/06/29 11:42

#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	1,320,918		1,410,458
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,320,918		1,410,458

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2023/06/29 11:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/29 11:42