売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社は、主機関及び部分品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98条に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、役務の提供においては、主機関の据付工事の立会、修理工事等は完了時に、保守管理サービスは契約期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来、販売費として計上していた販売手数料について、一部を除き、第1四半期会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。その結果、当第2四半期累計期間の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ229百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2021/11/12 9:18

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	主機関	部分品・修理工事	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,800,096	2,030,155	4,830,252

(注)「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を( )内数で記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首より「収益認識会計基準」を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

2021/11/12 9:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、海外案件につきましては、東南アジア地区はコロナ禍によりほとんどの案件が停滞しており、東アジア地区ではタンカーや漁船などの代替建造計画が浮上しつつありますが、多くの船主が鋼材価格の推移を見極めるべく様子見状態であり、動きが出始めるのは当事業年度後半以降になると予想しております。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関の受注は横ばいでしたがコロナ禍の影響に加え、会計方針の変更の影響もあって部分品が減少し、前年同期比8.5%減の4,776百万円となりました。売上高は、主機関の売上増加が、部分品売上減少をカバーし、同1.4%増の4,830百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が前事業年度下半期で増加したため同13.2%増の3,750百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少の影響があったものの、製造及び販売関連費用を中心に経費節減に努めた結果、営業利益は364百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は383百万円(同16.5%増)となり、四半期純利益は263百万円(同17.5%増)となりました。

2021/11/12 9:18