有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資のために必要な資金を調達しております。余資については、安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引の決済代金は全額円建て契約とし、為替変動リスクを排除しております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金については、地方公共団体に対するものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年11カ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規定により、営業債権について、営業部が取引先の情報収集を実施し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、代理店等との取引にあたっては、与信限度額を取引先の経営状況を勘案し設定する他、契約に基づいて、預り営業保証金を受領することで保全を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、販売契約において、決済は全額円建て契約とし、為替変動リスクを抑制しております。
当社は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理は、社内ルールに従い,総務部で決裁担当役員の承認を得て行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)

		貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金	2,696,525	2,696,525	-
	(2)受取手形	1,133,875	1,133,875	-
	(3)売掛金	2,130,149	2,130,149	-
	(4)投資有価証券
	その他有価証券	604,527	604,527	-
	(5)長期貸付金	19,200	19,157	△42
	(6)破産更生債権等	21,844
	貸倒引当金	△21,800
		44	44	-
	資産計	6,584,322	6,584,279	△42
	(7)支払手形 (設備支払手形を含む)	980,972	980,972	-
	(8)買掛金	1,196,333	1,196,333	-
	(9)長期借入金	876,288	877,020	732
	(10)社債	440,000	444,952	4,952
	(11)未払金	498,144	498,144	-
	(12)長期預り保証金	186,082	186,082	-
	負債計	4,177,822	4,183,507	5,684

当事業年度(平成26年3月31日)

		貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金	2,905,143	2,905,143	-
	(2)受取手形	1,076,348	1,076,348	-
	(3)売掛金	2,150,147	2,150,147	-
	(4)投資有価証券
	その他有価証券	704,648	704,648	-
	(5)長期貸付金	16,000	15,956	△43
	(6)破産更生債権等	28,578
	貸倒引当金	△28,578
		-	-	-
	資産計	6,852,286	6,852,243	△43
	(7)支払手形 (設備支払手形を含む)	1,039,208	1,039,208	-
	(8)買掛金	1,232,814	1,232,814	-
	(9)長期借入金	432,860	432,771	△88
	(10)社債	300,000	302,542	2,542
	(11)未払金	512,292	512,292	-
	(12)長期預り保証金	198,258	198,258	-
	負債計	3,715,433	3,717,887	2,453

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び(3)売掛金
これらの大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これは株式であり、時価は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
時価は将来のキャッシュ・フローを見積り、新規に同様の貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)破産更生債権等
回収可能額を時価とみなし、これが帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)支払手形(設備支払手形を含む)及び(8)買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(10)社債
時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)未払金
これは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12)長期預り保証金
これは決済期間が予想できず、変動金利によって利息を付していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	51,593	51,593
出資金	11,978	11,978

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
また、出資金についても、同様の理由により、上表には表示しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,696,525	-	-	-
受取手形	1,133,405	470	-	-
売掛金	2,130,149	-	-	-
長期貸付金	3,200	12,800	3,200	-
合計	5,963,280	13,270	3,200	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,905,143	-	-	-
受取手形	1,076,348	-	-	-
売掛金	2,150,147	-	-	-
長期貸付金	3,200	12,800	-	-
合計	6,134,838	12,800	-	-

4.社債、及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	140,000	140,000	160,000	-	-	-
長期借入金	443,428	293,428	139,432	-	-	-
合計	583,428	433,428	299,432	-	-	-

長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	140,000	160,000	-	-	-	-
長期借入金	293,428	139,432	-	-	-	-
合計	433,428	299,432	-	-	-	-

長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。