有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	主機関	部分品・修理工事	合計
売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益	7,981,241 (105,000) -	5,238,729 117,128	13,219,970 117,128
顧客との契約から生じる収益	7,981,241	5,355,857	13,337,098
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	7,981,241	5,355,857	13,337,098

(注)「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を( )内数で記載しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	主機関	部分品・修理工事	合計
売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益	8,435,661 (161,000) -	5,461,750 131,129	13,897,411 131,129
顧客との契約から生じる収益	8,435,661	5,592,879	14,028,540
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	8,435,661	5,592,879	14,028,540

(注)「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を( )内数で記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」及び以下のとおりであります。
主機関の履行義務に対する対価について、顧客との契約に基づき、対価の一部を前受金として受領し、履行義務の充足後1年以内に残額を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。主機関及び当該主機関の据付工事に伴う立会役務の取引価格の配分について、前者は独立販売価格で、後者は過去の据付工事に係る費用実績に基づき算出した見積販売価格にて計上しております。
部分品(修理工事等含む)について、履行義務の充足後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額又は過去の実績に基づく期待値を用いて、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内で収益を認識しております。
顧客との契約に基づき顧客に支払う対価(販売手数料等)は、当該顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高の減額としております。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,419,146	3,911,897
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,911,897	4,187,227
契約負債(期首残高)	1,477,855	2,432,128
契約負債(期末残高)	2,432,128	2,951,385

(注)前事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は1,140,773千円であります。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は2,044,909千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は783,640千円であります。当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は4,261,800千円です。なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が1年以内の取引価格を含めておりません。