有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成26年12月から平成28年9月までの株価実績に基づき算定しております。
2.「過去に在任した取締役の平均退任時年齢」と「付与対象者の付与日時点における平均年齢」の差を取ることにより算定しております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 5,035 | 4,350 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年8月1日 | 平成24年8月6日 | 平成25年8月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役(業務執行取締役に限る)8名 | 取締役(業務執行取締役に限る)6名 | 取締役(業務執行取締役に限る)6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 38,000株 | 普通株式 39,000株 | 普通株式 33,000株 |
| 付与日 | 平成23年9月15日 | 平成24年9月20日 | 平成25年9月20日 |
| 権利確定条件 | 取締役の地位を喪失した日 | 取締役の地位を喪失した日 | 取締役の地位を喪失した日 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年9月16日 至 平成53年9月15日 付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。 付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 | 自 平成24年9月21日 至 平成54年9月20日 付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。 付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 | 自 平成25年9月21日 至 平成55年9月20日 付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。 付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年8月4日 | 平成27年8月3日 | 平成28年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役(業務執行取締役に限る)6名 | 取締役(業務執行取締役に限る)6名 | 取締役(業務執行取締役に限る)6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24,000株 | 普通株式 19,000株 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 平成26年9月19日 | 平成27年9月18日 | 平成28年9月20日 |
| 権利確定条件 | 取締役の地位を喪失した日 | 取締役の地位を喪失した日 | 取締役の地位を喪失した日 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年9月20日 至 平成56年9月19日 付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。 付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 | 自 平成27年9月19日 至 平成57年9月18日 付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。 付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 | 自 平成28年9月21日 至 平成58年9月20日 付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。 付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年8月1日 | 平成24年8月6日 | 平成25年8月5日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | 21,000 | 29,000 | 24,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 21,000 | 29,000 | 24,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年8月4日 | 平成27年8月3日 | 平成28年8月8日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | 17,000 | 19,000 | - |
| 付与 | - | - | 25,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 17,000 | 19,000 | 25,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年8月1日 | 平成24年8月6日 | 平成25年8月5日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 132 | 102 | 158 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年8月4日 | 平成27年8月3日 | 平成28年8月8日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 222 | 265 | 174 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年8月8日 |
| 株価変動性(注)1 | 30.39% |
| 予想残存期間(注)2 | 1.736年 |
| 予想配当(注)3 | 7円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.28% |
(注)1.平成26年12月から平成28年9月までの株価実績に基づき算定しております。
2.「過去に在任した取締役の平均退任時年齢」と「付与対象者の付与日時点における平均年齢」の差を取ることにより算定しております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。