有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法(一部総平均法)に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失等に備えるため、一般債権については貸倒等実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(1)主機関及び部分品の販売
当社は、主機関(船舶用ディーゼル機関。以下、同様)及び部分品の販売において顧客との契約に基づき、製品等を引渡す義務を負っております。当該履行義務は、顧客に製品等の支配が移転した時点で充足され、その時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
(2)主機関及び部分品に係る役務提供
①一時点で認識するもの
当社は、販売した主機関の据付工事に伴う立会役務の義務を負う場合、主機関の引渡しと当該主機関の据付工事に伴う立会役務を、別個の履行義務として識別しております。また主機関及び部分品の修理工事等においても、これを別個の履行義務として識別しております。これらは工事期間がごく短期間であることから、役務提供の完了時点で収益を認識しております。
②一定期間にわたり認識するもの
当社は、販売した主機関の保守管理サービスを提供しており、顧客との契約における当該履行義務の充足に伴い、契約期間にわたり収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。