定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
投資その他の資産……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2015/06/29 9:35

#7 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

2015/06/29 9:35

#8 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

2015/06/29 9:35

#9 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

2015/06/29 9:35

#10 工場閉鎖損失の注記

※7 工場閉鎖損失の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産除却損	―千円	87,169千円
原状回復費用	―	17,214

2015/06/29 9:35

#11 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/29 9:35

#12 担保に供している資産の注記

※1 このうち、担保に供している資産は次のとおりである。

2015/06/29 9:35

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 9:35

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:35

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,268千円	973千円
役員退職慰労引当金	17,478	11,401
少額減価償却資産	397	955
退職給付引当金	76,247	69,819
繰延税金負債合計	△30,912千円	△31,696千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△30,912千円	△31,696千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:35

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになる。
また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合がある。

2015/06/29 9:35

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	36,329千円	37,128千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	799	816

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	234,549	千円
期待運用収益	4,690
数理計算上の差異の発生額	30,432
事業主からの拠出額	47,246
退職給付の支払額	△18,284
年金資産の期末残高	298,635

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2015/06/29 9:35

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は平成27年6月9日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議した。その内容は以下のとおりである。
1.譲渡の理由

2015/06/29 9:35

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2015/06/29 9:35

#21 関係会社との取引に関する注記

(注)営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度―千円、
当事業年度129,552千円)が含まれている。

2015/06/29 9:35

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(流動資産)
売掛金	252,678千円	529,541千円

2015/06/29 9:35

#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	246.79円	172.17円
1株当たり当期純損失金額(△)	△38.82円	△75.45円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/29 9:35