有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産及び無形固定資産 主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	734,300	487,699	246,600
工具、器具及び備品	13,900	13,900	―
無形固定資産	36,392	36,392	―
合計	784,592	537,991	246,600

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	734,300	548,901	185,398
工具、器具及び備品	―	―	―
無形固定資産	―	―	―
合計	734,300	548,901	185,398

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	68,505	150,212
1年超	196,023	45,810
合計	264,528	196,023

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	69,872	68,505
減価償却費相当額	64,694	61,202
支払利息相当額	10,712	8,348

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	104,179	46,224
1年超	1,024,428	408,312
合計	1,128,608	454,536