有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産及び無形固定資産
主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―

	(単位:千円)
	当事業年度 (2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
1年内	―	―
1年超	―	―
合計	―	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	18,354	―
減価償却費相当額	9,001	―
支払利息相当額	829	―

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
1年内	46,224	46,224
1年超	269,640	223,416
合計	315,864	269,640