有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産及び無形固定資産 主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	149,300	108,020	41,279

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	149,300	121,023	28,276

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1年内	15,180	30,629
1年超	30,629	―
合計	45,810	30,629

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	14,546	15,180
減価償却費相当額	13,002	13,002
支払利息相当額	2,307	1,673

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1年内	46,224	46,224
1年超	362,088	315,864
合計	408,312	362,088