(会計上の見積りの変更)
当社は、棚卸資産の評価基準として、一定期間を経過し、営業循環外となった原材料について、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。この度、原材料のライフサイクルの実態を把握するための十分な期間の実績情報が蓄積されたことから、当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる期間及び率を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が234,568千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

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#5 固定資産売却損の注記

※8 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 担保に供している資産の注記

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 9:06

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	20,996千円	25,770千円
繰延税金負債合計	△31,967千円	△38,010千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	832,321千円	464,445千円

(注)1 評価性引当額が171,521千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面では、主機関では生産計画の最適化で、同型エンジンを連続生産し、リピート効果を享受しました。下期は先行組立したブロックの活用で、生産効率が更に改善しました。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域が堅調に推移することで、増益に寄与しました。この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗させており、実機製造・試運転に向けた大型試験設備への投資も進めました。これにより、研究開発費は前期比で大きく増加しましたが、その影響を業績伸長で吸収することで、営業利益の段階でも、前期比で増益を達成しました。また、経常利益については、業績伸長による増益に加え、開発進捗見合いで受け取る交付金を営業外収益に計上したことで、前期比で大幅な増益となりました。この結果、当期純利益についても、前期比で大幅な増益となりました。これらの結果、営業利益は2,188百万円となり、前期比1,746百万円(395.1%)の増益、経常利益は3,518百万円となり、前期比2,836百万円(415.9%)の増益、当期純利益は2,548百万円となり、前期比1,739百万円(215.0%)の増益となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ32.6%増加し、20,164百万円となりました。これは主として売掛金が2,336百万円、製品が2,448百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ7.1%減少し、4,839百万円となりました。これは主として投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が367百万円減少したことなどによるものであります。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
期首残高	89,068千円	89,424千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	17,010
時の経過による調整額	356	356

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	584,847千円	600,876千円
期待運用収益	11,696	12,017
退職給付の支払額	△27,699	△951
年金資産の期末残高	600,876	783,105

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品個別法による原価法

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#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
1株当たり純資産額	875円85銭	1,162円90銭

3.株式分割に伴う定款の一部変更について

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

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#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他流動資産	2,211千円	2,416千円
未払金	2,827	2,985

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#22 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3. 取引条件及び取引の決定方針等
製品等の販売及び固定資産の取得については、市場動向を勘案して、随時価額交渉のうえ、一般取引と同様に取引条件を決定しております。

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,627円54銭	3,488円70銭
1株当たり当期純利益	289円40銭	911円76銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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