有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
<経営理念>○伝統と革新スピリットを融合
「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」
○社会と業界の発展に貢献
「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に
貢献する」
○総合力を発揮し、世界へ飛躍
「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を
目指す」
○無災害職場の確立
「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」
<経営ビジョン>「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」
(2)経営戦略等
当連結会計年度は、当社グループのより強固な持続的発展を目指し、以下の3点について、重点的に取り組みを進めてきました。
① 基幹となる主機事業における受注拡大
UEエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を梃子に主機の受注活動を展開、合理化設備投資による生産性の向上やロット・マスプロダクション効果によるコスト低減等で収益力を強化する。
② PMI(Post Merger Integration)効果の刈り取り
開発・アフターサービス部門の拠点集約によるオペレーションコストの低減など、事業統合後の構造改革の成果を確実に刈り取り、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容していく。
③ 持続可能な企業としての社会的責任の完遂
革新環境技術の製品化・市場投入により、環境負荷を軽減する。また、ESG経営の徹底で、SDGs達成に貢献し、社会との共生を目指していく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会経済活動が制限されることで大きく落ち込んだ後、制限措置緩和による回復と感染再拡大による停滞が交錯する厳しい状況が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループと関連性の高い我が国海運・造船業界においては、海運業界では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により一時的に市況が大きく下落しておりましたが、生産活動の正常化がいち早く進んだ中国をはじめ、各国の経済活動再開の動きを受け、その後は順調に回復し、海運市況は総じて堅調に推移しております。
造船業界では、長年にわたる海運市況の低迷や世界経済の先行き不透明感により新造船発注が抑制されてきたことから、新造船供給量は低水準に留まっておりますが、需給GAPの解消は進んでおり、今後、環境規制に適応した船舶の代替需要が見込まれております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの2022年3月期の通期業績予想につきましては、前期と比較して、増収・増益を見込んでおります。売上面では、アフターサービス事業で、大口特需改造工事などの計画減少に伴い、売上減を見込みますが、主機事業で、これを上回る大幅な売上増を見込んでおります。損益面では、主機関の生産台数が前期よりも更に増加することで、リピート効果による生産性の改善で原価の低減を見込んでおります。このほか、収益力強化に向けたこれまでの各種取組みの成果を来期も継続して刈り取っていきます。一方で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素の取組みが国内外で加速している現状を鑑み、当社は、主機関の燃料を化石燃料からカーボンフリー燃料に転換し、温室効果ガスを排出しない、ゼロエミッションエンジンの製品化・市場投入を更に加速して推進していきます。これに伴い、ESG経営の一環として、研究開発費に戦略的に手厚くリソースを配分する計画です。
当社グループの事業区分を構成する「舶用内燃機関(主機関)」と「修理・部品等」の今後の見通し並びに取組み状況は以下の通りです。
① 舶用内燃機関(主機関)
環境規制の強化をビジネスチャンスと位置付け、UEエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を梃子に受注活動を展開していきます。最新のNOxTierⅢ規制をクリアするEGR、SCRを搭載した主機関や、MGO専焼機関について、内定・有望案件を多数抱えて商談対応中です。また、造船事業の発展を遂げる中国市場においても、UEエンジンのグローバル展開を進めており、ライセンサーとしての強みを活かし、当社製エンジンの単体輸出を対応中です。
② 修理・部品等
1)アフターサービス事業
来期は大口特需改造工事などの減少が見込まれるものの、コロナ禍で停滞した社会経済活動の再開で、船舶の稼働率は復調傾向にあることから、顧客密着型のきめ細かい営業活動で、引き続き、受注・売上を維持していく計画です。また、売上拡大の取組みとして、今後の環境対応・省エネニーズに適合した新たなソリューションを、エンジンのユーザー様にご提案していく計画です。
2)ライセンス事業
中国ライセンシーにおいてエンジンの受注が拡大しており、世界の初号機となる33LSHや最新鋭の42LSHを連続受注しております。当社は、これによるロイヤルティー収入の増加も見込んでおります。引き続き、国内外ライセンシーと一体となった受注活動を継続し、中国市場においては、中国ライセンシーの活用と当社からの単体輸出の両輪でUEエンジンのシェア拡大を図っていきます。
3)他製品向け取込み工事
コロナ禍の影響もあり、産業製品向け機械加工工事などの受注は減少する見通しです。しかしながら、主機関の生産が増加することから、工場の操業には大きな影響は与えない見通しです。
(1)経営方針
<経営理念>○伝統と革新スピリットを融合
「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」
○社会と業界の発展に貢献
「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に
貢献する」
○総合力を発揮し、世界へ飛躍
「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を
目指す」
○無災害職場の確立
「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」
<経営ビジョン>「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」
(2)経営戦略等
当連結会計年度は、当社グループのより強固な持続的発展を目指し、以下の3点について、重点的に取り組みを進めてきました。
① 基幹となる主機事業における受注拡大
UEエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を梃子に主機の受注活動を展開、合理化設備投資による生産性の向上やロット・マスプロダクション効果によるコスト低減等で収益力を強化する。
② PMI(Post Merger Integration)効果の刈り取り
開発・アフターサービス部門の拠点集約によるオペレーションコストの低減など、事業統合後の構造改革の成果を確実に刈り取り、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容していく。
③ 持続可能な企業としての社会的責任の完遂
革新環境技術の製品化・市場投入により、環境負荷を軽減する。また、ESG経営の徹底で、SDGs達成に貢献し、社会との共生を目指していく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会経済活動が制限されることで大きく落ち込んだ後、制限措置緩和による回復と感染再拡大による停滞が交錯する厳しい状況が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループと関連性の高い我が国海運・造船業界においては、海運業界では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により一時的に市況が大きく下落しておりましたが、生産活動の正常化がいち早く進んだ中国をはじめ、各国の経済活動再開の動きを受け、その後は順調に回復し、海運市況は総じて堅調に推移しております。
造船業界では、長年にわたる海運市況の低迷や世界経済の先行き不透明感により新造船発注が抑制されてきたことから、新造船供給量は低水準に留まっておりますが、需給GAPの解消は進んでおり、今後、環境規制に適応した船舶の代替需要が見込まれております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの2022年3月期の通期業績予想につきましては、前期と比較して、増収・増益を見込んでおります。売上面では、アフターサービス事業で、大口特需改造工事などの計画減少に伴い、売上減を見込みますが、主機事業で、これを上回る大幅な売上増を見込んでおります。損益面では、主機関の生産台数が前期よりも更に増加することで、リピート効果による生産性の改善で原価の低減を見込んでおります。このほか、収益力強化に向けたこれまでの各種取組みの成果を来期も継続して刈り取っていきます。一方で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素の取組みが国内外で加速している現状を鑑み、当社は、主機関の燃料を化石燃料からカーボンフリー燃料に転換し、温室効果ガスを排出しない、ゼロエミッションエンジンの製品化・市場投入を更に加速して推進していきます。これに伴い、ESG経営の一環として、研究開発費に戦略的に手厚くリソースを配分する計画です。
当社グループの事業区分を構成する「舶用内燃機関(主機関)」と「修理・部品等」の今後の見通し並びに取組み状況は以下の通りです。
① 舶用内燃機関(主機関)
環境規制の強化をビジネスチャンスと位置付け、UEエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を梃子に受注活動を展開していきます。最新のNOxTierⅢ規制をクリアするEGR、SCRを搭載した主機関や、MGO専焼機関について、内定・有望案件を多数抱えて商談対応中です。また、造船事業の発展を遂げる中国市場においても、UEエンジンのグローバル展開を進めており、ライセンサーとしての強みを活かし、当社製エンジンの単体輸出を対応中です。
② 修理・部品等
1)アフターサービス事業
来期は大口特需改造工事などの減少が見込まれるものの、コロナ禍で停滞した社会経済活動の再開で、船舶の稼働率は復調傾向にあることから、顧客密着型のきめ細かい営業活動で、引き続き、受注・売上を維持していく計画です。また、売上拡大の取組みとして、今後の環境対応・省エネニーズに適合した新たなソリューションを、エンジンのユーザー様にご提案していく計画です。
2)ライセンス事業
中国ライセンシーにおいてエンジンの受注が拡大しており、世界の初号機となる33LSHや最新鋭の42LSHを連続受注しております。当社は、これによるロイヤルティー収入の増加も見込んでおります。引き続き、国内外ライセンシーと一体となった受注活動を継続し、中国市場においては、中国ライセンシーの活用と当社からの単体輸出の両輪でUEエンジンのシェア拡大を図っていきます。
3)他製品向け取込み工事
コロナ禍の影響もあり、産業製品向け機械加工工事などの受注は減少する見通しです。しかしながら、主機関の生産が増加することから、工場の操業には大きな影響は与えない見通しです。