有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 591,595 | 千円 |
| 勤務費用 | 39,011 | |
| 利息費用 | 4,436 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 730 | |
| 退職給付の支払額 | △33,314 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 602,459 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 380,836 | 千円 |
| 期待運用収益 | 7,616 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 14,944 | |
| 事業主からの拠出額 | 21,906 | |
| 退職給付の支払額 | △21,640 | |
| 年金資産の期末残高 | 403,664 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 393,144 | 千円 |
| 年金資産 | △403,664 | |
| △10,519 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 209,314 | |
| 未積立退職給付債務 | 198,794 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,444 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 195,350 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 195,350 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 195,350 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 39,011 | 千円 |
| 利息費用 | 4,436 | |
| 期待運用収益 | △7,616 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △7,144 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 28,686 | 千円 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 39.6% |
| 株式 | 53.2 |
| その他 | 7.2 |
| 合計 | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.75% |
| 長期期待運用収益率 | 2.00% |
| 予想昇給率 | 2.90% |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 602,459 | 千円 |
| 勤務費用 | 37,963 | |
| 利息費用 | 4,518 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 30,263 | |
| 退職給付の支払額 | △80,848 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 594,355 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 403,664 | 千円 |
| 期待運用収益 | 8,073 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21,727 | |
| 事業主からの拠出額 | 20,347 | |
| 退職給付の支払額 | △53,065 | |
| 年金資産の期末残高 | 400,747 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 394,298 | 千円 |
| 年金資産 | △400,747 | |
| △6,449 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 200,057 | |
| 未積立退職給付債務 | 193,608 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △7,043 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 186,564 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 186,564 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 186,564 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 37,963 | 千円 |
| 利息費用 | 4,518 | |
| 期待運用収益 | △8,073 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,936 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 39,344 | 千円 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 40.8% |
| 株式 | 52.3% |
| その他 | 6.8% |
| 合計 | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.75% |
| 長期期待運用収益率 | 2.00% |
| 予想昇給率 | 2.90% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
