有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の従業員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の従業員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 668,997千円 | 739,575千円 |
| 勤務費用 | 48,809 | 53,868 |
| 利息費用 | 5,158 | 5,672 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 18,839 | 16,781 |
| 退職給付の支払額 | △2,229 | △39,796 |
| 退職給付債務の期末残高 | 739,575 | 776,101 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 521,968千円 | 584,847千円 |
| 期待運用収益 | 10,439 | 11,696 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 15,008 | △8,874 |
| 事業主からの拠出額 | 38,581 | 40,904 |
| 退職給付の支払額 | △1,150 | △27,699 |
| 年金資産の期末残高 | 584,847 | 600,876 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 499,487千円 | 521,480千円 |
| 年金資産 | △584,847 | △600,876 |
| △85,360 | △79,395 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 240,087 | 254,620 |
| 未積立退職給付債務 | 154,727 | 175,225 |
| 未認識数理計算上の差異 | 51,131 | 22,793 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 205,858 | 198,018 |
| 退職給付引当金 | 205,858 | 248,107 |
| 前払年金費用 | - | △50,089 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 205,858 | 198,018 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 勤務費用 | 48,809千円 | 53,868千円 |
| 利息費用 | 5,158 | 5,672 |
| 期待運用収益 | △10,439 | △11,696 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △9,437 | △2,681 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 34,091 | 45,161 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 債券 | 42.4% | 44.0% |
| 株式 | 55.4 | 53.9 |
| その他 | 2.2 | 2.1 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率 | 0.75% | 0.75% |
| 長期期待運用収益率 | 2.00% | 2.00% |
| 予想昇給率 | 2.70% | 2.70% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | - | 1,824 |
| 退職給付費用 | - | 481 |
| 退職給付引当金の期末残高 | - | 2,305 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| (千円) |
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | 2,305 |
| 貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | - | 2,305 |
| 退職給付引当金 | - | 2,305 |
| 貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | - | 2,305 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 | -千円 | 当事業年度 | 481千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
