有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用している。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給している。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)

イ.退職給付債務	△515,849
ロ.年金資産	234,549
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△281,300
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	20,583
ホ.未認識数理計算上の差異	52,590
ヘ.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△208,125
ト.退職給付引当金	△208,125

3 退職給付費用に関する事項
(千円)

イ.勤務費用	33,753
ロ.利息費用	8,786
ハ.期待運用収益	△3,532
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	10,291
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	10,919
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	60,219

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
0.75%
ハ.期待運用収益率
2.00%
ニ.会計基準変更時差異の処理年数
15年
ホ.数理計算上の差異の処理年数
12年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用している。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	515,849	千円
勤務費用	38,397
利息費用	3,868
数理計算上の差異の発生額	△9,110
退職給付の支払額	△26,749
退職給付債務の期末残高	522,256

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	234,549	千円
期待運用収益	4,690
数理計算上の差異の発生額	30,432
事業主からの拠出額	47,246
退職給付の支払額	△18,284
年金資産の期末残高	298,635

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	336,841	千円
年金資産	△298,635
	38,206
非積立型制度の退職給付債務	185,414
未積立退職給付債務	223,621
会計基準変更時差異の未処理額	△10,291
未認識数理計算上の差異	790
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,119
退職給付引当金	214,119	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,119

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	38,397	千円
利息費用	3,868
期待運用収益	△4,690
会計基準変更時差異の費用処理額	10,291
数理計算上の差異の費用処理額	13,837
確定給付制度に係る退職給付費用	61,705

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	25.9%
株式	56.4%
その他	17.7%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.75%
長期期待運用収益率	2.00%